企業の皆さまへ｜業務提携と障害者雇用コンサル
A型事業所を「福祉工場」にとどめず、人手不足時代の経営課題を解く現実解として——
岐阜から、業務提携（アウトソース）×雇用コンサルを一体でご提供します。
なぜ、今 “量から質へ” なのか
- 法定雇用率：2026年7月から 2.7％へ（民間）。義務対象も37.5人以上に拡大。採用・配置・職務設計の“質的転換”が避けられません。（厚労省資料／段階引上げスケジュール）
- 合理的配慮の提供：2024年4月から事業者に義務化。現場での“建設的対話”と運用ルール作りが鍵。（内閣府・政府広報）
- 人手不足・生産年齢人口減少下で、工程分解×見える化×環境整備は全社的な生産性向上策でもある。
※ 2.7％・対象37.5人は厚労省公表の段階引上げ（2026年7月）。合理的配慮義務化は2024年4月施行。
私たちが解決すること
- ① 業務提携（BPO/業務切出し）：
定型・準定型業務の工程分解／SOP化／検収基準の可視化で品質を担保。A型の“働く力”を、御社のボトルネック工程の解消に直結させます。 - ② 障害者雇用コンサル（雇用率→戦力化へ）：
職務定義（JD）／配属設計／OJT計画／定着PDCA、そして合理的配慮の運用設計まで一体で支援。 - ③ 環境整備・人材育成：
感覚過敏・認知負荷への配慮、静音・視覚ノイズ低減、指示の見える化（チェックリスト／作業カード）で“できる環境”を整えます。 - ④ ネットワーク構築：
企業×ハローワーク×地域就業・生活支援×医療の連携座組を設計。採用から定着まで切れ目なく。 - ⑤ 指標設計：
“人数”ではなく「量→質」のKPI（欠員補充率／再実施率／ムダ時間削減）で経営に利く可視化を行います。
サービス（例）
- 業務診断（2〜4週間）：工程棚卸・SOP雛形化・パイロット計画
- BPO小規模PoC（1〜3ヶ月）：品質・納期KPIで継続可否を評価
- 雇用コンサル（3〜6ヶ月）：職務定義〜採用支援〜配属・育成・定着
- 環境整備パッケージ：席配置／ノイズ対策／視覚化キット導入
障害者雇用・権利保障の流れ（超要約）
- 1976：法定雇用率“義務化”開始（当初1.5％）。
- 2014：日本、障害者権利条約を批准（「差別禁止・合理的配慮」の柱を明確化）。
- 2018→2024：民間法定雇用率2.2→2.5％、短時間カウント等の拡充。
- 2024：事業者の合理的配慮の提供が義務化（障害者差別解消法）。
- 2026/7〜：民間2.7％、対象37.5人以上へ。
ご相談から導入まで（最短3ステップ）
- 無料相談：課題ヒアリング／雇用率・合理的配慮の現状確認
- 診断・小さな実証：業務切出しの適否・PoCで“費用対効果”を可視化
- 本格導入：BPOまたは雇用コンサルを選択／KPIで運用
お問い合わせ
まずは無料相談から。フォームまたはメールでご連絡ください。
（お電話の場合は 058-215-5553 をコピーして発信ください）
出典：法定雇用率の段階引上げと対象拡大（2024年2.5%→2026年7月2.7%、対象37.5人以上）、合理的配慮の義務化（2024年4月）等。